デジタルマーケティング事業部門

デジタルマーケティング事業部門では、労働集約型のオンライン広告代理店業界を、テクノロジーとロボットの力で再構築。
ヒトとロボットが共働することで、単なる効率化にとどまらず、これまでにない価値を創出します。

01 Market

成長を続ける市場と、
旧態依然とした業界課題

日本のインターネット広告媒体費は継続的に増加しており、2025年には3兆3,093億円規模に達しました。
また過去4年間の成長率は毎年100%以上と、高い伸びを記録しています。

日本のインターネット広告媒体費

24,801億円

26,871億円

29,611億円

33,093億円

2022年

2023年

2024年

2025年

インターネット広告市場

3.3兆円規模

出典:電通「日本の広告費」

同時に業界課題が表出。
技術発展に伴い広告手法が増え続けた結果、広告代理店各社はその変化への対応が優先され、旧来存在する広告種類に関する改善が進まず、旧態依然なビジネス構造になっています。

業界課題

ヒト

従事者の過酷な環境

低賃金や、過重労働、それらに伴った高い離職率が業界全体において問題となっている。

モノ

運用ツールの乱立

広告手法・広告媒体の多様化に伴い、運用ツールが乱立し、運用インフラの統合が進んでいない。

カネ

顧客の管理コスト

広告手法の多様化に伴い、複数の代理店を使い分けることによる管理コスト増と非効率が生じている。

情報

データのサイロ化

広告手法別の分断だけでなく、経営データやセールス段階とも分断されており、本質的な広告費用対効果の評価・改善ができない。

運用ノウハウの属人化

運用知見や成功パターンが個人に蓄積され、組織知や業界知としての標準化が進んでいない。

外部環境

広告品質の担保

景表法や薬機法への対応、ステルスマーケティングの防止、著作権など品質担保が求められている。

02 Service

テクノロジーで
業界構造を再定義する。

エージェンシー構造が残る非効率なオンライン広告業界において、弊社ではAIやロボットにより業務効率化するだけでなく付加価値を加えることで業界の再定義をめざしています。

通常のASP
通常のASP
広告主
広告主
arrow
エージェンシー
エージェンシー
arrow
メディア
メディア
arrow
ユーザー
ユーザー
ロボットトランスフォーメーション化
PRESCO
PRESCO
広告主
広告主
arrow
PRESCO
PRESCO
arrow
メディア
メディア
arrow
ユーザー
ユーザー

従来の代理店業務をロボットコーディネーターが代替。ミスなく速い。

サービスの特徴

通常のASP
PRESCO
高付加価値業務
社外接触業務
社内非定型業務
社内定型業務
取り組む時間がない
すべての作業を
人が担う
人工知能 人工知能
人で対応しきれない
膨大かつ複雑な業務はAIが担う
人が行うべき作業 人が行うべき作業
本来人がやるべき高付加価値業務に
使う時間が生まれる
ロボットの活用 ロボットの活用
通常のASP
取り組む時間がない
すべての作業を
人が担う
高付加価値業務
社外接触業務
社内非定型業務
社内定型業務
PRESCO
高付加価値業務
社外接触業務
社内非定型業務
社内定型業務
人工知能 人工知能
人で対応しきれない
膨大かつ複雑な業務はAIが担う
人が行うべき作業 人が行うべき作業
本来人がやるべき高付加価値業務に
使う時間が生まれる
ロボットの活用 ロボットの活用
通常のASP
PRESCO

顧客への提供価値

広告効果

データに基づく効率的な運用による
成果あたり広告費の低下率

44%
最終的な広告費用対効果が向上

※弊社の実績数値であり、効果を保証するものではありません。

価格

代理店手数料

競合の 約半分
広告主と広告媒体に還元

※弊社の実績数値であり、価格を保証するものではありません。

顧客満足度

年間解約率

7%以下
稼働広告主1,000社以上

※弊社の実績数値であり、顧客満足度を保証するものではありません。

03 Merit

テクノロジーを活用した
マーケティング活動プロセスで、
高い広告効果を実現します。

高付加価値なサービス

高付加価値なサービス

  • ヒトとテクノロジーの協働による高品質な支援
  • 大規模データを用いた効果改善
  • 本質的な顧客課題に向き合う柔軟なサービス提供
高速なサービス提供

高速なサービス提供

  • 変化に追随する機動的な対応
  • テクノロジーによる業務処理の高速化
  • 市場機会を逃さない機動的な施策展開
合理的な価格設定

合理的な価格設定

  • 業界最低水準の代理店手数料
  • テクノロジー活用による合理的なコスト構造
  • 削減コストを広告主と広告媒体に還元