RoboRoboペイロール
事業部門
RoboRoboペイロール事業部門では、長らく「人」によって支えられてきた給与計算業務および周辺業務に対して、ソフトウェアテクノロジーの力で革新を起こし、国内最大の給与計算代行サービスおよび労務顧問サービスとして「非労働集約型」で「生産性高いアウトソーシング」を証明します。
企業の経済活動を支える
非IT系BPO市場を事業機会に
今後ますます人手不足が深刻になる日本において、内製化の限界が訪れ、給与計算代行へのニーズは高まると考えています。
人事代行（給与計算代行）市場
社労士市場
しかし既存BPO事業者は労働集約型
活況なBPO市場にも関わらず受け皿がない状況
※給与計算アウトソーシング市場
株式会社矢野経済研究所『2024 人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート』を基に当社作成
※社会保険労務士法人の市場
士業の市場規模（顕在）＝総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」（令和3年〔2021年〕）産業細分類別 売上（収入）金額に基づく。2021年 約1,714億円。
業界が抱える課題は多岐にわたりますが、多くは属人的かつ人依存の運用構造となっており、業務標準化や生産性向上が進みにくい状況にあります。
また、制度変更や運用複雑化への対応負荷も高まっており、人手不足という社会課題にも直面しています。
業界課題
ヒト
オペレーション構造
属人性が高く、かつ業務が労働集約になってしまっているため事業成長させづらい。
人依存の限界
確認・チェック工程が複雑化し、担当者の運用負荷が高まっている。
専門性要求の高度化
定常業務の割合が大きい一方で、市場変化や人事的な個別事象への対応力も求められる。
モノ
サービスの最適解がない
周辺Saas含めてサービスが乱立しており、業界標準化が進まずサービス品質が属人化しやすい。
カネ
低単価構造
給与計算代行の業務単価が低位で固定されており、人件費を吸収しきれない収益構造になっている。
情報
ナレッジの非標準化
業務手順や判断基準が事業者ごとに閉じており、業界横断で参照できるナレッジが整備されていない。
外部環境
法改正への継続対応
労働関連法・税制・社会保険制度の頻繁な改正に加え、社労士法等の制約への継続的な対応負担が大きい。
専門人材の採用難
労働生産人口の減少によって、給与計算・労務知識の運用スキルを備えた人材確保が難しい。
安心して任せられる
給与計算代行
RoboRoboペイロールは給与計算システム+給与計算BPOが「オールインワン」。
安心、安全、リーズナブルな給与計算業務のアウトソーシングサービスです。
ペイロール
- 勤怠チェック
- 一次チェック
- 前月比自動抽出
ロボットによる
自動化
サービスの特徴
非労働集約型
デジタル（RPA/AI）を活用し業務を代替。新しいキャリア像の確立への土台となります。
高生産性
高品質、高スピード処理の実現し、高賃金で非属人性の業務への集中を支援します。
高付加価値
個々のの知識や経験に頼らず、データドリブンな経営意思決定の迅速化。
DX・標準化を通じて、
高品質な給与運用を
実現します。
既存BPO
デジタルBPO
ペイロール
業務整理
既存BPO
非可視化
顧客業務をそのまま受入
非標準化
顧客業務をそのまま受入
非自動化
労働集約型を前提とした受入
デジタルBPO
ペイロール
可視化
プロセス棚卸／設計
標準化
ベストプラクティスの提供
自動化
RPA／AIの標準提供
人材の質
既存BPO
導入
顧客業務をそのまま受入
運用
マニュアルに沿った事務スタッフ
デジタルBPO
ペイロール
導入プロ
業務整理／データ整備／システム設定
運用プロ
給与プロ ※人材教育育成
士業業務支援
社労士業務の生産性向上を支援
サービス品質
既存BPO
品質の非標準化
担当者によるチェックばらつき
デジタルBPO
ペイロール
品質の標準化
RPA一次チェックとスピード対応
費用
既存BPO
初期
運用の2-3か月分
運用
1人あたり1,000円～2,000円/月
※代行のみ
デジタルBPO
ペイロール
初期
0円
運用
1人あたり1,000円/月
※代行＋システム
